事業承継とは、会社の経営について経営者が後継者に引き継ぐことをいいます。 事業承継は、オーナー一家やオーナーの資産の承継はもちろんのこと、 会社の従業員やその家族等や会社の利害関係者を含めた広い範囲に影響を及ぼす重要な問題です。
事業承継は、大きく分けて３つの課題がでてきます。 一つは、「後継者問題」。誰を後継者にするか、後継者をどう育成するかなど最難関の課題です。 二つ目は、「株式の承継」、つまり会社の株式をどう移すか。 譲渡であれば所得税、贈与であれば贈与税、相続による場合には相続税と税金が付きまといます。 三つ目は、「納税資金の確保」。節税対策を行って２億円の税額を１億円にしたところで １億円の納税資金がないとどうしようもありません。 以上のように、事業承継の阻害要因として税金は無視できません。 武内総合会計では、事業承継をスムーズに行うための事業承継タックスコンサルティングを行っております。
事業承継タックスコンサルティング
- 相続税法による財産評価と相続税シミュレーション
- 遺産分割コンサルティング
- 株式の移転手法の検討（譲渡・贈与・増資・新株予約権・金庫株等）
- 種類株式の検討
- 従業員持株会の運営
- 持株会社などのグループ企業間取引設計
- 資産管理会社の運営
- ＭＢＯスキーム設計
- Ｍ＆Ａ税務ストラクチャリング
事業承継には、いくつか方法があります。 貴社の現状の経営状況や問題を見直し、次世代に引き継ぐ際に問題のない、 良い方法を、武内総合会計がご提案いたします。 事業承継の方法は、（１）親族内承継、（２）従業員等への承継、（３）Ｍ＆Ａの３つがあります。 各承継方法のメリット・デメリットを把握するとともに、 後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行い、承継方法と後継者を確定しましょう。
（１）親族内承継
一般的に内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
後継者を早期に決定し、後継者教育等のための長期の準備期間を確保することも可能。
相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる
可能性が高い。
親族内に経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。
相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。
（後継者以外の相続人への配慮が必要）
（２）従業員等への承継
親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる。
特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。
親族内承継の場合以上に、候補者候補が経営の強い意志を有していることが
重要となるが、適任者がいないおそれがある。
後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い。
個人債務保証の引き継ぎ等に問題が多い。
（３）Ｍ＆Ａ
身近に後継者に適任な者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
現経営者が会社売却の利益を獲得できる。
希望の条件（従業員の雇用、価格等）を満たす買い手を見つけるのが困難である。
経営の一体性を保つのが困難である。
※中小企業庁「事業承継ガイドライン20問20答」より
![会計・税務お悩み相談室 企業設立･経営、資産運用などでお悩みの方。武内総合会計に、お気軽にご相談ください。 TEL092-781-0251 [月〜金]受付：9:00〜18:00まで。土日祝休み](img/toi.jpg)
